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問題36／第36-26回（令和5年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　地域福祉に係る組織、団体に関する現行法上の規定の内容として、最も適切なものを1つ選びなさい。

1	特定非営利活動促進法において、特定非営利活動法人は、内閣府の認可により設立される。
2	民生委員法において、民生委員協議会は、民生委員の職務に関して、関係各庁に意見を具申することができる。
3	社会福祉法において、社会福祉法人は、社会福祉事業以外の事業を実施してはならない。
4	保護司法において、保護司会連合会は、市町村ごとに組織されなければならない。
5	社会福祉法において、市町村社会福祉協議会の役員には、関係行政庁の職員が5分の1以上就任しなければならない。

【正解】　　2

【解説・ポイント】

民生委員協議会は、地域の民生委員が相互に連携・協力し、住民の福祉向上を図るための組織です。民生委員は個々に活動するだけでなく、委員どうしで協議会を結成し、活動の拠点として情報共有や意志統一、研修・調査研究などを行います。関係行政機関に対して意見を述べる（意見具申）ことができると民生委員法に規定されています。

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　99

1		10%
2		68%
3		11%
4		4%
5		7%

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