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問題69／第35-25回（令和4年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　事例を読んで、Ｎ市の生活困窮者を対象とした自立相談支援機関の相談支援員（社会福祉士）による、Ｃさんへの支援に関する次の記述のうち、適切なものを2つ選びなさい。
〔事 例〕
　Ｃさん（40歳）は、派遣社員として働いていたが、雇用契約期間が満了して、Ｐ市にあった会社の寮から退去した。その後、Ｎ市にあるインターネットカフェで寝泊まりをしていたが、なかなか次の仕事が見付からず、所持金も少なくなって不安になり、Ｎ市の自立相談支援機関を探して来所した。

1	最後の居住地であったＰ市に対して、生活保護を申請することを勧める。
2	生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金の利用を勧める。
3	住居を見付け、生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金を利用することを勧める。
4	居住地がないため、直ちに救護施設に入所できると判断し、施設に直接連絡をして利用を申請する。
5	当面の住まいを確保するため、社会福祉法に基づく無料低額宿泊所への入所を自治体に申請するよう提案する。

【正解】　　2,3

【解説・ポイント】

2. 生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計の維持が困難な場合に少額の貸付を行う制度であり、Cさんの状況に適しています。
3. 住居確保給付金は、離職などによって住居を失った、または失うおそれがある人に、家賃として支給される給付金で、Cさんの住まい確保に役立ちます。
5. 無料低額宿泊所は、生活に困窮している方が低額または無料で利用できる施設ですが、自治体に申請して入所するものではなく、事業者が設置・運営するものです。相談支援員は、その情報を提供し、利用を促すことはできますが、自治体への申請を提案するものではありません。

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　72

1		13%
2		51%
3		42%
4		6%
5		61%

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