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問題39／第37-27回（令和6年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　「障害者差別解消法」に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

1	都道府県知事は、障害を理由とする差別の解消に関する施策の総合的かつ一体的な実施のため、基本方針を定めなければならない。
2	市町村長は、障害を理由とする差別の禁止に関して、事業者が適切に対応するために必要な指針を定めなければならない。
3	事業者は、障害を理由とする差別の禁止に関する職員対応要領を定める義務がある。
4	事業者は、障害者から社会的障壁の除去につき意思の表明があり、過重な負担でない場合、社会的障壁の除去について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
5	事業主が労働者に対して行う障害を理由とする差別の解消のための措置についても「障害者差別解消法」の定めるところにより実施される。

（注） 「障害者差別解消法」とは、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」のことである。

【正解】　　4

【問題の解説】

障害者差別解消法は、2016年4月に施行され、2024年4月に改正されました。この法律は、障害を理由とする差別を禁止し、障害者が平等に社会参加できる共生社会の実現を目指しています。

＜主な内容＞
１．不当な差別的取扱いの禁止
・障害を理由にサービス提供を拒否したり、不利な条件を課したりすることを禁止。
２．合理的配慮の提供
・障害者から配慮の要請があった場合、過度な負担にならない範囲で対応する義務。
・2024年改正: 民間事業者にも合理的配慮が法的義務化された（以前は努力義務）。
３．環境整備
・社会的障壁（物理的・制度的・観念的な障壁）を取り除くための取り組み。

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　9

1		0%
2		11%
3		11%
4		67%
5		11%

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