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問題56／第37-27回（令和6年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　「障害者雇用促進法」に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1	就労継続支援Ａ型事業は、この法律に基づき就労支援サービスを提供するものである。
	（障害者総合支援法）
2	公共職業安定所（ハローワーク）は、就労を希望した障害者の就職後の助言、指導は行わない。
	（職場定着のための助言・指導などを行う）
3	事業主は、障害者である労働者を雇用する事業所において障害者職業生活相談員を外部委託することができる。
4	雇用義務の対象となる障害者であるかどうかの確認は、精神障害者については、精神障害者保健福祉手帳により行う。
5	事業主は、障害者と障害者でない者との機会均等を図るために、過重な負担となるときであっても、合理的配慮を講じなければならない。
	（過重な負担でない範囲）

（注） 「障害者雇用促進法」とは、「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。

【正解】　　4

【問題の解説】

障害者雇用促進法は、障害のある人の職業の安定と自立を図り、すべての人が共生できる社会の実現を目的とした法律です。1960年に「身体障害者雇用促進法」として施行され、1987年に現在の名称となりました。ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が労働者の一員として能力を発揮できる機会を確保することを目指しています。
＜対象となる障害者＞
・身体障害者（身体障害者手帳所持者）
・知的障害者（療育手帳所持者や判定機関の判定を受けた人）
・精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　7

1		0%
2		0%
3		43%
4		43%
5		14%

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