問題27／第32-22回（令和元年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（2018年（平成30年）12月、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

　 　　

	1	地域における外国人の活躍と共生社会の実現を図る地方公共団体の主体的で先導的な取組のために、社会福祉法人からの寄附金を募る。

	2	災害時に避難所等にいる外国人被災者への情報伝達を支援する「災害時外国人支援情報コーディネーター」の養成研修を実施する。

	3	外国人への行政・生活情報の提供において、個人情報保護の観点からソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の利用は極力避ける。

	4	公営住宅法に基づき、外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録や住宅情報の提供、居住支援等を促進する。

	5	外国人への情報提供及び相談を行う一元的な窓口として、厚生労働省の地方厚生局に「多文化共生総合相談ワンストップセンター（仮）」を設置する。