問題64／第36-26回（令和5年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　事例を読んで、生活保護法の定める内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
　単身で2ＬＤＫの賃貸マンション暮らしのＢさん（44歳）は、建設業に従事していたが半年前に自宅で骨折をして仕事を続けられなくなり、退職した。Ｂさんには遠く離れた故郷に父親（75歳）がいるが、父親も生活に余裕がない。Ｂさんは生活費が底をつき、生活保護を受給し、リハビリに励むこととなった。その後Ｂさんはリハビリが終わり、医師から軽労働なら就労できる状態だと診断された。求職活動をしたものの、年齢や技能の関係で仕事は見つかっていない。そこでＢさんは今よりもう少し安い家賃のアパートに移ろうかと考えている。

　 　　

	1	就労に必要な技能修得の費用が生業扶助から支給される。

	2	アパートに転居する際の敷金が生活扶助から支給される。

	3	父親から仕送りを受けると、その金額の多寡にかかわらず保護は廃止される。

	4	医師から就労できる状態だと診断された時点で、保護は廃止される。

	5	父親は後期高齢者であるため、Ｂさんを扶養する義務はない。