問題65／第33-23回（令和2年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　事例を読んで、Ｒ市福祉事務所のＫ生活保護現業員が保護申請時に行う説明に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
　Ｌさん（39歳、男性）は、妻（36歳）、長男（15歳、中学生）及び次男（4歳、幼稚園児）と暮らしている。Ｌさんは精神障害者、妻は身体障害者であり、一家は夫妻の障害基礎年金とＬさんの就労所得で生活してきた。これまでＬさんはパートタイム就労を継続していたが、精神疾患が悪化して退職し、夫妻の年金だけでは生活できなくなった。Ｌさんは、退職に際して雇用保険からの給付もなかったので、生活保護の申請を行おうとしている。

　 　　

	1	生業扶助における母子加算を受給できることを説明した。

	2	二人の子に対しては、それぞれ教育扶助を受給できることを説明した。

	3	長男が高校に進学すれば、教育扶助から高等学校等就学費を受給できることを説明した。

	4	夫妻が共に障害基礎年金を受給していても、生活保護の申請を行うことはできると説明した。

	5	Ｌさんに精神疾患があるとしても、就労が可能である場合、生活保護の申請は行えないことを説明した。