問題66／第32-22回（令和元年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　事例を読んで、福祉事務所の生活保護現業員が行う業務として、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
　Ｈさん（70歳、男性）は生活保護を受給し、アパートで一人暮らしをしている。糖尿病を患っており、主治医からの検診書によると働くことは困難な状況である。趣味がなく、友人との付き合いもなく、一日の大半をアパートでテレビを観て過ごしており、食生活も不規則である。親族としては遠方で暮らす妹のみであるが、Ｈさんは妹とは20年以上音信不通が続いており、所在を知らないと言っている。

　 　　

	1	稼働能力の活用を図るため、公共職業安定所（ハローワーク）へ行って求職活動を行うよう、指導・指示を行う。

	2	自立支援プログラムに参加するよう、指導・指示を行う。

	3	生活保護受給者等就労自立促進事業を利用するため、公共職業安定所（ハローワーク）へ支援要請を行う。

	4	面接相談を通して本人の意向を把握した上で、社会生活自立や日常生活自立に向けた支援の方法を検討する。

	5	扶養義務者である妹に対して、回答期限を付して書面による扶養照会を行う。