問題67／第34-24回（令和3年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　事例を読んで、Ｒ市福祉事務所のＫ生活保護現業員（社会福祉士）の支援に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事　例〕
　Ｌさん（60歳）は単身で生活しており、親族とは20年以上音信不通である。Ｌさんは、退職金規程のない会社で働いていたが、5年ほど前から持病が悪化して仕事ができなくなり、3年前に会社を退職した。それ以降は無職となっている。退職後、消費者金融から借金をして生活しており、家賃や公共料金も滞納しているようである。現在も直ちには就労が困難な健康状態であるため、Ｌさんは生活保護の受給を希望し、Ｒ市福祉事務所に生活保護を申請した。

　 　　

	1	保護の要否判定を行うとともに、援助計画策定のために必要な情報収集を行う。

	2	保護の申請に当たっての条件として、「無料低額診療事業」を利用するように指導する。

	3	社会福祉協議会と連携して、日常生活自立支援事業の利用を促す。

	4	福祉事務所からＬさんの扶養義務者に連絡を取り、Ｌさんの借金の返済を要請する。

	5	公共職業安定所（ハローワーク）で求職活動をするように指導する。