問題67／第35-25回（令和4年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　生活困窮者自立支援法に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

　 　　

	1	生活困窮者自立相談支援事業は、委託することができないとされている。

	2	生活困窮者自立相談支援事業と生活困窮者家計改善支援事業は、必須事業である。

	3	子どもの学習・生活支援事業は、全ての都道府県、市町村に実施の責務がある。

	4	生活困窮者一時生活支援事業は、生活困窮者に対し、生活に必要な資金の貸付けのあっせんを行うものである。

	5	生活困窮者就労準備支援事業は、雇用による就業が著しく困難な生活困窮者に対し、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものである。