問題69／第30-20回（平成29年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　事例を読んで，公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として，最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
　Jさん(51歳)は，30年間P市の市営住宅(4階)で引籠もりの状態が続いており，生活費は同居の母親(82 歳)に頼っている。最近，母親が病気になり，Jさんは将 来の生活費と住まいが心配になったので，P市の総合相談窓口で生活保護と市営住 宅について相談した。

　 　　

	1	母親が歩行困難になり，同じ市営住宅の1階に転居する必要が生じても，敷金は減免されないと説明した。

	2	Jさんが働いて少しでも収入を得るようになったら，市営住宅から退去しなければならないと説明した。

	3	Jさんが生活保護を受けた場合，市営住宅から退去しなければならないと説明した。

	4	市営住宅入居時に決定された家賃は，退去まで変わることがないと説明した。

	5	入居契約をしている母親が亡くなった場合，P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明した。