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第36-26回(令和5年度)
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問題
問題79/第36-26回(令和5年度)/社会福祉士・精神保健福祉士(共通)
権利擁護と成年後見制度
遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
1
成年被後見人は、事理弁識能力が一時回復した時であっても遺言をすることができない。
2
自筆証書遺言を発見した相続人は、家庭裁判所の検認を請求しなければならない。
3
公正証書によって遺言をするには、遺言者がその全文を自書しなければならない。
4
自筆証書によって遺言をするには、証人2人以上の立会いがなければならない。
5
遺言に相続人の遺留分を侵害する内容がある場合は、その相続人の請求によって遺言自体が無効となる。