問題70／第31-21回（平成30年度）／社会福祉士・精神保健福祉士

保健医療サービス

　日本の公的医療保険の給付内容に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

	1	療養の給付に係る一部負担金割合は，被保険者が75歳以上で，かつ，現役並み所得の場合には2割となる。

	2	高額療養費の自己負担限度額は，患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。

	3	食事療養に要した費用については，入院時食事療養費が給付される。

	4	出産育児一時金は，被保険者の出産費用の7割が給付される。

	5	傷病手当金は、被保険者が業務上のケガで労務不能となった場合に給付される。