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問題55/第32回(令和元年度)/介護福祉士

介護:生活支援技術

 Aさん(85歳、女性、要介護1)は、認知症(dementia)があり判断能力が不十分である。一人暮らしで、介護保険サービスを利用している。訪問介護員(ホームヘルパー)が訪問したときに、物品売買契約書を見つけた。Aさんは、「昨日、訪問販売の業者が来た」「契約書については覚えていない」と話した。 訪問介護員(ホームヘルパー)から連絡を受けたサービス提供責任者が、迅速にクーリング・オフの手続きを相談する相手として、最も適切なものを1つ選びなさい。


【正解】  2

【解説・ポイント】

高齢者や認知症のある人が訪問販売で契約した場合、契約内容や意思確認に不安があるときは、消費生活センターに相談してクーリング・オフなどの対応を行うのが適切です。迅速な手続きや法的アドバイスを受けられる機関として、まずここに連絡します。

【みんなの解答分布】

【解答総数】  476

1%
89%
0%
1%
9%


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【過去問】 介護福祉士 第32回(令和元年度) 問題55

この問題の正答率は 89 %です。

これまで解答した 476 人のうち 423 人が正解しました。

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