問題88／第37回（令和6年度）／社会福祉士（専門）

　Ａ社員（社会福祉士）は、Ｂ社の総務部門に在籍し、企業内での相談支援を担当している。事例を読んで、ＡによるＣさんへの介護休業制度に関する助言として、最も適切なものを1つ選びなさい。
　〔事 例〕
　Ｃさん（52歳、無期雇用の正社員、入社後1年4か月）は母親（84歳）との二人暮らしである。この母親は、20日前にインフルエンザにかかり5日間入院した後、現在も自宅療養中であるが、退院後は歩行もできず、排せつや食事摂取に常時の介助が必要となった。要介護認定はまだ受けていない。Ｃさんは10日前から時間単位で年次有給休暇を取得して母親を介護しているが「仕事を辞めるわけにはいかず、母親の今後の介護はどうすべきか」と悩み、直属の上司からＡへの相談を勧められた。なお、Ｃさんは母親以外に介護が必要な家族・親族はいない。

　 　　

	1	現時点でのＣさんの母親の状態は、介護休業制度の対象に該当する可能性があると助言した。

	2	介護休業を取得するためには、あと2か月の勤務期間が必要と助言した。

	3	介護休業を取得する場合、医療保険制度の介護休業給付が受給可能と助言した。

	4	介護休暇の取得は、年度あたり14日間が可能なことを助言した。

	5	現在の状況では、所定労働時間の短縮の措置を受けることは難しいと助言した。