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問題38／第35-25回（令和4年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　社会福祉法に規定される共同募金に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1	災害に備えるため準備金を積み立て、他の共同募金会に拠出することができる。
2	共同募金を行うには、あらかじめ都道府県の承認を得て、その目標額を定める。
3	共同募金を行う事業は第二種社会福祉事業である。
4	市町村を区域として行われる寄附金の募集である。
5	募金方法別実績で最も割合が高いのは街頭募金である。

【正解】　　1

【解説・ポイント】

社会福祉法第118条に基づき、都道府県共同募金会は、災害救助法で定められた災害や特別な事情に備えて、集めた共同募金の額の一定割合（上限は募金実績の約3％程度）を「災害等準備金」として積み立てます。この準備金は、災害発生時に被災地のボランティア活動支援や災害ボランティアセンター運営費用などに充てられます。また、被災地の共同募金会の準備金が不足した場合は、他県の準備金から拠出する仕組みもあります。災害準備金の積立は迅速で適切な災害支援を可能にするための制度です。

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　100

1		56%
2		9%
3		15%
4		8%
5		12%

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