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問題23／第37-27回（令和6年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　多文化共生社会の実現に向けた取組に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

1	「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」では、外国人に情報を伝えるときは、外来語（カタカナ語）を多く使用するよう示している。
2	「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」では、外国人材の都市部への居住を促すことを目指している。
3	多文化共生に取り組もうとする地方自治体への情報提供等のために、総務省は多文化共生アドバイザーの名簿を作成することとなっている。
4	災害時外国人支援情報コーディネーターは、外国語を母語とする者を充てることとされている。
5	「ヘイトスピーチ解消法」では、本邦外出身者も、日本文化の理解に努めなければならないと規定している。

（注）1 「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」とは、出入国在留管理庁と文化庁が2020年（令和2年）8月に作成したガイドラインのことである。
　　　2 「地域における多文化共生推進プラン（改訂）」とは、総務省が2006年（平成18年）3月に策定し、2020年（令和2年）9月に改訂したプランのことである。
　　　3 「ヘイトスピーチ解消法」とは、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」のことである。

【正解】　　3

【問題の解説】

多文化共生社会とは、異なる国籍や民族、文化的背景を持つ人々が互いの違いを認め合い、対等な関係を築きながら地域社会の構成員として共に生活する社会のことです。日本国内外でのグローバル化が進む中で重要性を増しており、特に外国人住民の増加によってその必要性が強調されています。

多文化共生社会の実現に向けた取組において、総務省は地方自治体などが適切な支援を行えるように、「多文化共生アドバイザー」を派遣していて、そのために、アドバイザーの名簿を作成しています。

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　11

1		0%
2		9%
3		73%
4		18%
5		0%

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