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問題67／第36-26回（令和5年度）／社会福祉士・精神保健福祉士（共通）

　事例を読んで、Ｃさんが生活福祉資金貸付制度を利用する場合の内容に関する次の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事 例〕
　Ｃさん（50歳）は、Ｒ市で一人暮らしをしていたが、会社が倒産し、無職となった。雇用保険（基本手当）の給付を受けていたが、受給期間終了後も再就職先が見つからず、生活が苦しくなったので生活福祉資金貸付制度の総合支援資金を利用したいと思い、Ｒ市の社会福祉協議会に相談に訪れた。

1	貸付を受けるためには、連帯保証人が必須となる。
2	貸付金の償還が免除されることはない。
3	離職理由によって、最終貸付日から返済が開始されるまでの据置期間が異なる。
4	借入れの申込み先は、Ｒ市の福祉事務所である。
5	資金の貸付けを受ける場合には、必要な相談支援を受けることが求められる。

【正解】　　5

【解説・ポイント】

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯や障害者世帯、高齢者世帯などが安定した生活を送れるよう、都道府県の社会福祉協議会が低利または無利子で資金を貸し付け、必要な相談や支援も行う制度です。主に生活費や福祉用具購入、住宅の補修、就職活動費などが対象で、経済的自立や社会参加の促進を目的としています。
借入れにあたり、生活の再建に向けた支援が重視されており、継続的な相談支援を受けることが貸付の条件となっています。

【みんなの解答分布】

【解答総数】　　63

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2		0%
3		13%
4		10%
5		78%

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