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第36-26回(令和5年度)
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問題
問題83/第36-26回(令和5年度)/社会福祉士・精神保健福祉士(共通)
権利擁護と成年後見制度
成年被後見人Jさんへの成年後見人による意思決定支援に関する次の記述のうち、「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」に沿った支援として、最も適切なものを1つ選びなさい。
1
Jさんには意思決定能力がないものとして支援を行う。
2
Jさんが自ら意思決定できるよう、実行可能なあらゆる支援を行う。
3
一見して不合理にみえる意思決定をJさんが行っていた場合には、意思決定能力がないものとみなして支援を行う。
4
本人にとって見過ごすことのできない重大な影響を生ずる場合にも、Jさんにより表明された意思があればそのとおり行動する。
5
やむを得ずJさんの代行決定を行う場合には、成年後見人にとっての最善の利益に基づく方針を採る。
(注) 「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」とは、2020年(令和2年)に、最高裁判所、厚生労働省等により構成される意思決定支援ワーキング・グループが策定したものである。