国家公務員として働くためには国家公務員試験を受けて合格しなくてはいけません。
一般的に公務員は職務内容が生活に密接に関わるやりがいのある仕事であったり、勤務条件が良かったりするために人気の職業の一つであり、試験を受けるにはそれなりの学歴がなければならないと思いますよね。
でも、よく調べてみたら意外にも国家公務員試験を受けるために学歴は必要なく、年齢の要件を満たせば良いことがわかりました。
試験の種類や区分によっては、難易度を示す表記として「大卒程度」などと記載されている場合がありますが、あくまで試験のレベルを示したものであり要件ではありません。試験区分ごとの対策をしっかり確認し、準備を進めることが重要となります。
なお、地方自治体の公務員についてはそれぞれの自治体で受験資格は異なりますので、よく確認してください。
以下に、代表的な国家公務員試験の受験資格をあげていきます。
大卒程度試験 ２０２５年度
国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分以外
１ １９９５（平成７）年４月２日～２００４（平成１６）年４月１日生まれの者
２ ２００４（平成１６）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
（１） 大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに大学を卒業する見込みの者
（２） 人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者
つまり、受験をする年の４月１日時点で、２１歳〜２９歳であれば１の要件を満たして受験が可能です。
２０歳以下の場合は２の要件となり、大学卒業と同等の学歴や卒業の見込みが必要となります。
国家公務員採用総合職試験（大卒程度試験）教養区分
１ １９９５（平成７）年４月２日～２００６（平成１８）年４月１日生まれの者
２ ２００６（平成１８）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
（１） 大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに大学を卒業する見込みの者
（２） 人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者
受験をする年の４月１日時点で、１９歳〜２９歳であれば１の要件を満たして受験が可能です。
１８歳以下の場合は２の要件となり、大学卒業と同等の学歴や卒業の見込みが必要となります。
国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）
１ 教養以外の区分
（１） １９９５（平成７）年４月２日～２００４（平成１６）年４月１日生まれの者
（２） ２００４（平成１６）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
受験をする年の４月１日時点で、２１歳〜２９歳であれば（１）の要件を満たして受験が可能です。
２０歳以下の場合は（２）の要件となり、大学や短大卒業と同等の学歴や卒業の見込みが必要となります。
２ 教養区分
（１） １９９５（平成７）年４月２日～２００５（平成１７）年４月１日生まれの者
（２） ２００５（平成１７）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
受験をする年の４月１日時点で、２０歳〜２９歳であれば（１）の要件を満たして受験が可能です。
１９歳以下の場合は（２）の要件となり、大学や短大卒業と同等の学歴や卒業の見込みが必要となります。
国家公務員採用一般職試験（社会人試験（係員級））
１９８５（昭和６０）年４月２日以降に生まれた者
（一般職試験（高卒者試験）の受験資格の（１）の期間が経過した者（２０２３（令和５）年３月３１日以前に卒業した者が該当します。）及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。）
受験をする年の４月１日時点で、３９歳以下であれば受験が可能です。
法務省専門職員（人間科学）採用試験
１ 矯正心理専門職Ａ及び矯正心理専門職Ｂ
（１） １９９５（平成７）年４月２日～２００４（平成１６）年４月１日生まれの者
（２） ２００４（平成１６）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
ア 大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに大学を卒業する見込みの者
イ 人事院がアに掲げる者と同等の資格があると認める者
（３） （１）又は（２）に該当する者のうち、矯正心理専門職Ａは男子、矯正心理専門職Ｂは女子に限る。
受験をする年の４月１日時点で、２１歳〜２９歳であれば（１）の要件を満たして受験が可能です。
２０歳以下の場合は（２）の要件となり、大学卒業と同等の学歴や卒業の見込みが必要です。
２ 法務教官Ａ及び法務教官Ｂ
（１） １９９５（平成７）年４月２日～２００４（平成１６）年４月１日生まれの者
（２） ２００４（平成１６）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
（３） （１）又は（２）に該当する者のうち、法務教官Ａは男子、法務教官Ｂは女子に限る。
受験をする年の４月１日時点で、２１歳〜２９歳であれば（１）の要件を満たして受験が可能です。
２０歳以下の場合は（２）の要件となり、大学や短大卒業と同等の学歴や卒業の見込みが必要です。
３ 法務教官Ａ（社会人）及び法務教官Ｂ（社会人）
（１） １９８５（昭和６０）年４月２日～１９９５（平成７）年４月１日生まれの者
（２） （１）に該当する者のうち、法務教官Ａ（社会人）は男子、法務教官Ｂ（社会人）は女子に限る。
受験をする年の４月１日時点で、２９歳〜３９歳であれば受験が可能です。
４ 保護観察官
（１） １９９５（平成７）年４月２日～２００４（平成１６）年４月１日生まれの者
（２） ２００４（平成１６）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
ア 大学を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
イ 短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
受験をする年の４月１日時点で、２１歳〜２９歳であれば（１）の要件を満たして受験が可能です。
２０歳以下の場合は（２）の要件となり、大学や短大卒業と同等の学歴や卒業の見込みが必要です。
国税専門官採用試験
１ １９９５（平成７）年４月２日～２００４（平成１６）年４月１日生まれの者
２ ２００４（平成１６）年４月２日以降生まれの者で次に掲げるもの
（１） 大学（短期大学を除く。以下同じ。）を卒業した者及び２０２６（令和８）年３月までに大学を卒業する見込みの者
（２） 人事院が（１）に掲げる者と同等の資格があると認める者
受験をする年の４月１日時点で、２１歳〜２９歳であれば１の要件を満たして受験が可能です。
２０歳以下の場合は２の要件となり、大学卒業と同等の学歴や卒業の見込みが必要です。
高卒程度試験 ２０２５年度
国家公務員採用一般職試験（高卒者試験）
（１） ２０２５（令和７）年４月１日において高等学校又は中等教育学校を卒業した日の翌日から起算して２年を経過していない者
（２０２３（令和５）年４月１日以降に卒業した者が該当します。）及び２０２６（令和８）年３月までに高等学校又は中等教育学校を卒業する見込みの者
（２） 人事院が（１）に掲げる者に準ずると認める者
受験をする年の４月１日時点で、高校を卒業してから２年までであれば受験が可能です。
刑務官採用試験
- 刑務Ａ及び刑務Ａ（武道）
１９９６（平成８）年４月２日～２００８（平成２０）年４月１日生まれの男子- 刑務Ｂ及び刑務Ｂ（武道）
１９９６（平成８）年４月２日～２００８（平成２０）年４月１日生まれの女子- 刑務Ａ（社会人）１９８５（昭和６０）年４月２日～１９９６（平成８）年４月１日生まれの男子
- 刑務Ｂ（社会人）１９８５（昭和６０）年４月２日～１９９６（平成８）年４月１日生まれの女子
受験をする年の４月１日時点で、（武道）の区分は１７歳〜２８歳、（社会人）の区分は２９歳〜３９歳まで受験が可能です。
まとめ
国家公務員になるためには、職務を遂行するための知識や能力が必要なことに間違いはありませんが、適性のある人物を選考するための試験を受けることは、基本的には年齢の要件を満たせば良く、広く受験機会が与えられています。
特に２０代や３０代の方で、国家公務員への就職や転職を考えている方は受験を検討してみてはいかがでしょうか。
とはいえ、試験を受けることができても、合格するためには必要な知識や対策を身に着けなければなりません。そのための近道となるのは、各種対策を取ることができる学校を利用することです。以下の学校は大手の学校ですので、資料請求して入学を検討してみてください。
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